退職時の住民税の取扱い

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定年退職後に収入が減ったからといって、すぐに税負担が軽減されるという訳ではありません。特に注意していただきたいのが住民税（市県民税）です。

会社員の場合、住民税は前年の収入に基づいて、その年の６月から翌年の５月まで給与から天引されています。

退職前は給与天引でしたので、納税意識が薄かったかもしれませんが、退職の翌年度からは納付書による納付になりますので、割高感を覚えるかもしれません。

会社を退職時した場合、その年度の住民税の支払方法は退職した月により異なります。

１月から５月の間に退職した人は、退職時の給与から、その年の５月分までを一括徴収され、最後の給与から天引されます。

６月から１２月に退職した人は、退職時の給与から１ヶ月分だけ天引され、残りは住所地の市区町村から後日郵送されてくる納税通知書を使い、自分で金融機関で納めます。ただし、会社に申し出れば、翌年５月分までを一括して最後の給与から天引して納めることもできます。